行政書士会以外に提出する書類は?

行政書士事務所開業

都道府県行政書士会に入会し、行政書士登録をして、一安心・・・というわけにはいきません。他にも、役所に提出しなければならない書類があるのです。

まず、開業届を税務署に提出しましょう。用紙は、最寄りの税務署でもらえます。また、国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。

青色申告をしようと思っている場合は、このとき一緒に、青色申告承認申請書も提出しておきましょう。この青色申告承認申請書は、個人事業の場合、事務所の開業日から2ヶ月以内に提出しないと、その年は青色申告ができなくなってしまうので、注意が必要です。

青色申告は、複式簿記での記帳や帳簿類の調整が必要になりますが、65万円の青色申告特別控除や損失の次年度への繰り越し制度などがあり、税制上、とても有利です。

「簿記なんてできないよ。」という方、行政書士にとって、簿記の知識はあるに越したことはありません。たとえ、会計記帳業務をしない予定の人でも、官公庁提出書類に決算書を添付することは多々ありますから、この際、簿記会計の基本だけでも勉強しておくことをおすすめします。

これらの開業届や青色申告承認申請書は、管轄の税務署に提出します。

さて、もし開業当初から従業員を雇う場合は、更に他の書類が必要になります。
まず、税務署提出書類として、給与支払事務所等の開設届があります。これは、従業員を雇って、給与を支払う場合に提出する書類です。

この書類が必要になるのは、あくまでも従業員を雇う場合です。「忙しいから、他の行政書士さんにちょっとだけ仕事を外注しよう」という場合は該当しないので、注意してください。

更に、労働基準監督署へ提出する書類として、労働保険関係成立届があります。このとき、その従業員の給料の見込額に応じて、労災保険料を前払いする必要があります。また、
その従業員の勤務時間によっては、雇用保険や社会保険にも加入させなければならず、ハローワークや年金事務所などへの書類提出も必要になってきます。





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