専門分野に特化するデメリット

次に、行政書士事務所を開業する際に、専門分野に特化することのデメリットについて、考えてみましょう。

まず、専門特化すればするほど、見込み客は限定されていきます。例えば、許認可に専門特化した場合、見込み客は、新規に開業する顧客や、新しい分野に手を広げようとする顧客、または許認可の更新をする顧客に限られます。つまり会社や個人事業の経営者に限られ、一般の個人客は顧客にできないことになります。

専門特化しないで開業した場合は、知り合い全員に名刺を渡したりハガキを出したりして、「こういう仕事を始めました。何かやることありませんか?」と営業をすることができます。見込み客数が多ければ、特に最初のうちは、仕事が取りやすいでしょう。

しかし、専門特化している行政書士事務所を開業した場合、見込み客になりえない人には「あ、うちには関係ない人だね」と思われがちです。そのまま名刺を捨てられ、忘れられてしまう場合も多いかもしれません。

また、専門特化した行政書士事務所の場合は、好景気不景気の影響を比較的受けやすいとも言えます。一般に、行政書士という仕事は不況の影響を受けにくいとも言われていますが、それでも全く影響がないわけではありません。会社設立、許認可、会計記帳といった会社相手の業務は特に、不況のあおりを受ける事が多いのです。

更に、「建設業の許認可」といったように、業種まで絞り込んだ場合、もしその業種自体が大きな不況に見舞われたときには、全く仕事がなくなるといった危険もあります。

また、特化しすぎると、その分野の動向いかんでは、業務自体が成立しなくなる懸念すらあります。

例えば、「うちの行政書士事務所は会社設立専門!他の業務は一切しません!」という事務所の場合、もし会社設立の手続き自体が、行政の都合で、非常に簡略化されるようなことがあった場合に(既にかなり簡略化されてはいますが・・)、仕事が激減する可能性もあることも、考えておかなければなりません。

こうしたリスクも考えると、対外的には専門特化事務所として営業するとしても、他の分野の業務も少しずつ受託し、全般的な知識をつけておいた方が、事務所を営業するという観点では安全だと言えるでしょう。





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